ドメイン解説 - JPドメインについて | 海外ドメイン取得、コンサルティングならGonbei Domain（ゴンベエドメイン）

ｃｃTLDの一つであるJPドメインには「属性型JPドメイン名」と「汎用JPドメイン名」の２つの種類があります。属性型JPドメインとは、CO.JP（企業）、AC.JP（大学等）など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名で、１つの組織が登録できるドメイン名は１つだけです。汎用JPドメインとは、個人でも組織でも、日本に住所があれば誰でも登録できるJP ドメイン名で、登録できるドメイン名の数に制限はありません。“漢字”や“ひらがな”などを用いた日本語ドメイン名も登録できます。（例：ゴンベエドメイン.jp）

日本語ドメインについて

属性型(組織種別型)JPドメイン名

ドメイン名	登録資格
AC.JP	学校教育法及び他の法律の規定による学校、大学共同利用機関、大学校()、職業訓練校、学校法人、職業訓練法人、大学共同利用機関法人、国立大学法人、公立大学法人 ()独立行政法人である大学校はAC.JPドメイン名、GO.JPドメイン名またはOR.JPドメイン名のいずれかを選択することができます。
CO.JP	株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社及び信用金庫、信用組合、外国会社（日本において登記を行っていること）、有限責任事業組合、企業組合[1]、投資事業有限責任組合、合同会社 1 企業組合は、CO.JPドメイン名とOR.JPドメイン名のいずれかを選択することができます。
GO.JP	日本国の政府機関[1]、特殊法人[2]（特殊会社を除く）、独立行政法人[2] 1 日本国の政府機関は、一つの組織で2つ以上のGO.JPドメイン名を登録する事ができます。 *2 特殊法人および独立行政法人はGO.JPドメイン名、OR.JPドメイン名のいずれかを選択することができます。
OR.JP	財団法人[1]、社団法人[1]、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、中間法人、独立行政法人[2]、特殊法人（特殊会社を除く） [3]、農業協同組合、生活協同組合、外国政府の在日公館、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部等、企業組合[3] 1 一般財団法人・公益財団法人・一般社団法人・公益社団法人も含まれます。 2 特殊法人および独立行政法人は、OR.JPドメイン名とGO.JPドメイン名のいずれかを選択することができます。 3 企業組合は、OR.JPドメイン名とCO.JPドメイン名のいずれかを選択することができます。
AD.JP	・JPNICの正会員が運用するネットワーク・JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織・JPNICのIPアドレス管理指定事業者・2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者である者
NE.JP	日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
GR.JP	複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であること
ED.JP	保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、及び各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
LG.JP	・地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合および広域連合等・上記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの

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