gonbei.jp利用規約
2002年4月1日施行
株式会社インターリンク
第１条 本規約の範囲および変更
株式会社インターリンク（以下、弊社といいます）は、gonbei.jp利用規約（以下、本規約といいます）を定めます。
gonbei.jpが提供するサービスの申し込み時点で本規約に同意するものとします。
また、弊社は、利用者の了承を得ることなくこの規約を変更することがあり、利用者はこれを承認します。この変更は弊社のオンラインまたは会社が提供する手段を通じて随時利用者に発表します。
第２条 利用者
弊社の指定する手続きにもとづき、本規約を承認した上でgonbei.jpが提供するサービスの申し込みが承認された人を利用者とします。
第３条 利用者の承認
弊社は、gonbei.jpのサービスが提供するサービスの利用申し込みを行った人が、以下の項目に該当する場合は利用者として承認をしない場合があります。または承認後であっても承認の取り消しを行う場合があります。
- (1) インターネットの発展に害を与えると判断される場合
- (2) 過去に弊社が提供するインターネットサービスの会員資格の取消が行われていることが判明した場合
- (3) gonbei.jpが要求する書類を提出しない場合
- (4) gonbei.jpが要求する情報内容の記入もれ、誤記があったことが判明した場合
- (5) 料金の支払いを怠っていることが判明した場合
- (6) 不正な目的等で、ドメイン名を登録した場合
- (7) ドメイン関連機関の規約違反及び判断
- (8) その他、弊社が利用者とすることを不適当と判断する場合
第４条 ドメイン名の登録申請代行
-
(1) ドメイン名の登録申請代行サービスの利用者は、本規約以外にもドメイン関連機関の規約、ガイドライン等も遵守し承認するものとします。
ドメイン登録規約
gTLDドメイン Registration Agreement .infoドメイン Registration Agreement .bizドメイン IP Claim Service Agreement .tvドメイン Registration Agreement .ccドメイン Registration Agreement .mobiドメイン .asiaドメイン Charter Eligibility Requirement Policy
※.asiaドメインの登録情報について
.asiaドメインは、アジア太平洋地域に属している法人・組織や個人が登録できるドメイン名で、「Registrant/AdminContact/TechnicalContact/BillingContact」のいずれかをCEDコンタクトとして指定し、登録要件を満たしているという証明情報の入力が必要となります。ゴンベエジェーピーでは登録者情報（Registrant）をCEDコンタクトとして指定し、アジア太平洋地域に属しているという証明情報を登録するものとします。また、登録後、レジストリより証明書の提出を求められた場合は速やかに提出するものとします。.telドメイン 汎用JPドメイン 汎用JPドメイン名登録等に関する規則 属性型JPドメイン 属性型（組織種別型）・地域型 JPドメイン名登録等に関する規則 統一ドメイン名紛争処理方針 JPドメイン名紛争処理方針 JP Domain Name Dispute Resolution Policy(JPDRP) - (2) ドメイン名の登録申請代行サービス（以下、登録申請代行サービスといいます）の利用者は、gonbei.jpが要求する情報の記入、書類を提出しなければなりません。記入漏れ、必要書類の提出し忘れになどによる登録不可の責任は負いません。
- (3) 登録申請代行サービスの利用者は、gonbei.jpで登録可能なドメイン名のみを登録申請ができます。
- (4) gonbei.jpは、ドメイン名の入金確認後ドメイン名の登録申請代行をします。
- (5) ドメイン名を登録できなかった場合はご指定の銀行口座に返金いたします。
- (6) ドメイン名の登録期間の開始は、ドメイン名の登録された日からとなります。
- (7) 登録申請代行サービスの利用者は、弊社がICANNレジストラ認定契約に定めるデータエスクロー規定にそって、ドメイン登録者情報を、ICANN指定の預託事業者に預託することを承諾するものとします。
第５条 免責
- (1) 利用者が登録したドメイン名が、他者の商標、商号等の権利を侵害する場合は当事者間で解決するものとします。
- (2) ドメイン管理、登録団体の解散及びドメイン登録サービスの中止
第６条 利用者番号およびパスワードの管理責任
利用者は、利用者番号として、弊社より付与された番号（以下ＩＤという）およびパスワード（仮パスワードおよびパーマネントパスワードを含む。以下同様と する。）を第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義、変更、質入などすることはできません。利用者は、本規約にもとづき付与されたＩＤおよびパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、弊社に損害を与えることの無いものとします。利用者は、当該ＩＤおよびパスワードでのgonbei.jpの利用に関する責任を負うものとし、自己の責任によりその利用に係わる一切の債務を支払うものとします。
第７条 変更の届け出
利用者は、住所、所属団体その他の弊社への届け出内容に変更があった場合には速やかに所定の変更の届け出を弊社に行うものとします。
第８条 gonbei.jpの内容の変更および停止
弊社は、利用者への事前の通知なくして、gonbei.jpの諸条件、運用規則、またはgonbei.jpの内容を変更することがあり、利用者は、これを 承認します。この変更には、価格の変更およびgonbei.jpの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また、弊社は最低２ヵ月の予告期間をもってgonbei.jpを停止することができます。この変更、停止などについては、弊社のオンラインまたは弊社が提供する手段を通じ、発表するものとします。
第９条 サービスの一時的な中断
弊社は次に該当する場合には、利用者に連絡することなく、一時的にサービスを中断する場合があります。
- (1) gonbei.jpのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- (2) 火災、停電などによりgonbei.jpの提供ができなくなった場合
- (3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災によりgonbei.jpの提供ができなくなった場合
- (4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりgonbei.jpの提供ができなくなった場合
- (5) その他、運用上、技術上弊社がgonbei.jpの一時的な中断を必要と判断した場合
- (6) 各ドメインの管理団体、弊社レジストラの都合
第１０条 gonbei.jpの内容の保証および中断
gonbei.jpの内容は、弊社がその時点で提供可能なものとします。弊社は提供する情報、利用者が登録する文章などについて、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。弊社は、いかなる理由によってもgonbei.jpの提供の遅延または中断などが発生しても、その結果利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第１１条 損害賠償
弊社は、gonbei.jpの利用により発生した利用者の損害すべてに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。利用者がgonbei.jpの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行う事ができるものとします。
第１２条 情報などの削除
gonbei.jpの運営および保守管理上の必要から、利用者へ事前に通知することなく、利用者がgonbei.jpに登録した情報および文章などが消去される場合があります。
第１３条 gonbei.jpの提供範囲
弊社は自己の判断にもとづき、各利用者ごとにgonbei.jpの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第１４条 gonbei.jpの利用料金など
gonbei.jpの利用料金、算定方法およびその支払い方法などは、別途定める内容に従うものとします。
なお、個別に支払方法などが規定されている場合には、その条件に従うものとします。利用者は、利用料金などに係わる消費税およびその他、賦課される税を負担するものとします。
為替レートの変動に伴い、契約料金(登録料金、更新料金)が変更になる場合があります。
第１５条 gonbei.jpの利用料金などの支払
gonbei.jpの利用料金などの支払に関しては、下記の他、各利用者ごとに弊社が承認したものとします。
利用料金などの支払は、収納代行会社、金融機関などで別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとします。利用者と当該収納代行会社、金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切の責任はないものとします。
第１６条 延滞利息
利用料金の支払が、支払期日を過ぎても行われない場合は、利用者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金などと一括して、弊社指定した日までに支払うものとします。
第１７条 利用者資格の取消
利用者が、次の各号の一つにでも該当する場合、弊社は当該利用者の利用者資格を利用者に何らか事前に通知および催告することなく、一時停止または取り消し することができます。この場合弊社は既にお支払いいただいた料金の払い戻しは一切行いません。
- (1) 利用時に虚偽の申告をした場合
- (2) 入力されている情報の改ざんを行った場合
- (3) ID、またはパスワードを不正に使用した場合
- (4) gonbei.jpの運営を妨害した場合
- (5) gonbei.jpの利用料金及び債務の履行を遅延、または支払いを拒否した場合
- (6) 収納代行会社、金融機関などにより会員の指定した支払い口座の利用が停止させられた場合
- (7) ドメイン関連機関の規約違反及び判断による判断
- (8) その他弊社が利用者として不適当と判断した場合
第１８条 利用者資格の喪失
- (1) ドメイン名を他のレジストラ、指定事業者へ移転した場合
- (2) ドメインの更新手続きをしなかった場合
第１９条 専属的合意管轄裁判所
利用者と弊社の間で、訴訟の必要が生じた場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を利用者と弊社の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条 ドメイン名の複数年契約に関する特則
次に該当するドメイン名の複数年契約を、利用者が選択した場合は、弊社は上位組織に対しては初回に最大年分の登録手続きを行い、契約期間の残りの年数については、1年毎に更新手続きを行っていくものとします。
- (1) ドメイン名を他のレジストラ、指定事業者へ移転した場合
- (2) ドメインの更新手続きをしなかった場合
また、利用者が契約途中に指定事業者を変更された場合、複数年間ドメイン名を維持するという契約は失効します。弊社事情によりサービス提供が終了となる場合は別として、弊社は利用者から既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします
弊社事情によりサービス提供が終了となる場合、当該ドメインを他レジストラへ移管し、同一内容のサービスを提供するものとします。ただし、諸事情により同 一内容のサービスが提供できない場合、契約残年数分の料金を、弊社が別途定める [ドメイン名複数年契約 返金細則] に基づき払い戻すものとします。
【 ドメイン名複数年契約 返金細則 】
弊社事情によりサービス提供が終了となる場合の契約料金の返金金額については、利用者との複数年契約締結時からの経過年数によって、下表に定めるものとします。
| 属性型JP・汎用JPドメイン 経過年数 | １００年ドメイン 経過年数 | 返金金額 |
|---|---|---|
| 2年未満 | 20年未満 | 払込済の契約料金の80% |
| 2年以上〜4年未満 | 20年以上〜40年未満 | 払込済の契約料金の60% |
| 4年以上〜6年未満 | 40年以上〜60年未満 | 払込済の契約料金の40% |
| 6年以上〜8年未満 | 60年以上〜80年未満 | 払込済の契約料金の20% |
| 8年以上〜10年未満 | 80年以上〜100年未満 | 返金なし |
第２１条 ドメインプラスＧサービス
- (1) ドメインプラスＧサービスの利用者は、本規約以外にもGoogle Apps関連の規約、ポリシー等も遵守し承認するものとします。
Google Apps Standard Edition 規約
- (2) Google Apps Standard Editionの申込手続きを弊社が代行します。
- (3) ドメインプラスＧサービス申込時の氏名、電子メールアドレス、電話番号は、Google Apps Standard Editionの登録に利用します。
第２２条 Whois情報代理公開
- (1) WHOIS 情報代理公開の対象とするドメイン名の種類は，弊社が別途定めるものとします。
- (2) WHOIS 情報代理公開中であっても、ドメイン名の所有者は利用者であり、利用者の責任でドメイン名を管理することとします。
- (3) 登録情報が開示されないことを完全に保証するものではありません。
- (4) いかなる問題が発生してもサービス設定費用等は返還されません。
- (5) ドメイン名の登録状況等についての郵送物，電話，FAX，メール等が転送されない可能性があり、またそれにより不利益を被る可能性があります。
- (6) WHOIS 情報代理公開中にドメイン紛争発生等の理由により、弊社が電話、FAX、郵便、メール等を受信した場合、利用者に対して転送が行われることがあります。
- (7) WHOIS 情報代理公開中に、第三者からWHOIS情報を基にドメイン名利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合や、ドメイン名を利用して迷惑メールの送信や不正なウェブサイトの開設を行うなど、不適切なWHOIS情報代理公開利用が発見された場合、弊社は代理公開内容の変更、公開中止およびWHOIS情報の開示を行うことがあることを承諾するものとします。
- (8) 弊社に対し，プロバイダ責任制限法，刑事訴訟法，弁護士法その他の，裁判による判決その他法令に基づく手続により情報開示請求があった場合、利用者等に何ら通知されることなく捜査機関等にWHOIS情報の開示等が行われる可能性があります。
- (9) ICANN、各レジストリおよび上位レジストラの仕様変更などによりWHOIS情報代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、弊社が代理公開内容の変更や公開中止およびWHOIS情報の開示を行うことに承諾するものとします。
- (10) WHOIS 情報代理公開中は、レジストラの移管（汎用JPドメインにおいては指定事業者変更）ができません。
弊社は、一部のドメイン名おいて上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、弊社 Whois情報を代理公開します。利用者は、Whois 情報代理公開にて 弊社情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
付則
この利用規約は、2002年4月1日より施行する。
- 2008年1月10日 第４条 改定
- 2008年3月 7日 第４条 改定
- 2008年4月25日 第２０条 追記
- 2008年5月27日 第２１条 追記
- 2008年6月 3日 第２０条 改定
- 2008年6月20日 第４条 改定
- 2010年6月 9日 第２２条 追記
- 2010年7月 2日 第２２条 改定
- 2010年7月30日 第２２条 改定
- 2010年8月27日 第１４条 改定
以上
