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ドメインレジストリ世界第2位※のIdentity Digitalが、AIエージェントの責任主体を追跡するため、「AIエージェントの出生証明書」を提供するDNSidサービスを準備しています。
同社はこれまで、自社ウェブサイトの「Innovation Labs」下で、AIエージェント関連製品を予告してきました。今回、米国特許商標庁(USPTO)にも商標出願を行いました。
Identity Digitalは「AIエージェントはすでに自律的に行動できるが、現時点では、誰がそのエージェントに責任を負うのかを識別する普遍的な方法が存在しない。一つのAIエージェントが、社内の認証システム、クラウド環境、開発基盤など、利用する場所ごとに別々のIDを発行されている状態だ。それぞれのIDはその場所の中でしか通用せず、環境をまたいだ瞬間に『誰がこのエージェントの責任者なのか』が追えなくなる。リスクや監査を担当するチームは、エージェントがどんな技術で作られていようと、その持ち主を証明・確認できなければ、AIエージェントをテスト環境から実運用へと安心して移行させることはできない。」と説明しています。
その解決策がDNSidです。「出生証明書」という例えには、出生証明書それ自体は銀行口座を開設したり空港のセキュリティを通過させたりするわけではないものの、それらに必要な資格情報を取得するためには欠かせないもの、という意味合いが込められています。ウェブサイトがドメイン名を取得して初めてインターネット上の住所を持つように、AIエージェントもDNSidへの登録によって初めて固有のIDとオーナー情報を持つことになります。登録されたエージェントはオーナーに紐付けられ、システム側はそのエージェントの持ち主を確認できるようになります。DNSidは、DNS、PKI、ブロックチェーンを組み合わせて構築されます。
なお、ドメイン業界ではGoDaddyもAIエージェント向けのソリューションとしてAgent Name Service(ANS)を展開しています。ANSは2025年に発表され、すでにANS Marketplaceが稼働、検証済みエージェントのカタログが公開されています。先行するANSに対して、Identity Digitalはブロックチェーンを武器に追撃する構図となっています。
※Identity Digitalは、.org、.au、.aiをはじめ460以上のgTLD・ccTLD・dotBrandを運営するレジストリ事業者です。.com、.netを擁するVerisignに次ぐ世界第2位の規模を誇ります。
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